ヤフーとみんかぶをインサイダー取引隠蔽で訴えました。

訴状

東京地方裁判所

原告　ペンネーム深田萌絵

被告　ヤフー株式会社
代表者　代表取締役　宮坂 学　

被告　株式会社みんかぶ
代表者代表取締役　瓜生憲
被告　ジェネラルマネージャー　北村智紀

７０００億円のインサイダー取引隠ぺいの為の市場操作及び詐欺行為に対する損害賠償事件

請求の趣旨

１．被告らは、公共の利益を代表した原告記事を無断削除した損害に対して金１円を支払え。
２．被告ヤフー株式会社代表者は被告株式会社みんかぶ代表者に対し、「投資の達人深田萌絵」のアカウント凍結を解除するとの要請をし、被告株式会社みんかぶは速やかに投資の達人深田萌絵」のアカウント凍結を解除せよ。
３．訴訟費用は被告らの負担とする。
４．との決定と共に、２．の仮執行宣言を求める。

請求の理由

１．原告は、本名が浅田麻衣子、ペンネーム深田萌絵という名前で株式や投資関連の記事を書く個人投資家の間ではそれなりに知名度のある世間的に認められた個人投資家である。原告のブログは１日当たり２０００程度のアクセスがあったという事実がある。原告が三菱東京ＵＦＪ銀行の不正に関する記事を投稿した後は、ブログのアクセスが７０，０００まで伸び、一週間で合計２５万アクセスとなり、多くのユーザーが注目した記事となった事実がある。（甲１深田ブログ、甲２ブログアクセス数、甲３問題の記事）

２．被告ヤフー株式会社はＹａｈｏｏファイナンスという日本最大の無料及び有料投資情報サイトを運営しており、多額の広告料を三菱東京ＵＦＪ銀行から受け取っている。また、Ｙａｈｏｏファイナンスは、被告株式会社みんかぶは、みんかぶという投資情報を発信するポータルサイト及びＳＮＳを運営している事実がある。（甲４Ｙａｈｏｏファイナンスのページ、甲５みんかぶウェブサイト）

３．深田萌絵はＹａｈｏｏファイナンスサイト内で運営される、みんかぶの情報サイトで「投資の達人」としてコラムを書くコラムニストの仕事をしている事実がある。

４．平成２７年１２月２７日、原告は三菱東京ＵＦＪ銀行新宿中央支店田中靖士支店長から横領をされたことをきっかけに同行の不正取引を調査していた際に、偶然、三菱東京ＵＦＪ銀行がシャープのインサイダー取引に関わっていた事実を知った。原告は、個人投資家に対して情報を発信する立場にあり、不正な取引から個人投資家の利益を守りたいという気持ちで三菱東京ＵＦＪ銀行がシャープのインサイダー取引に関わっているという記事をみんかぶの「投資の達人」サイト内でコラムとして投稿した事実がある。原告は金融コラムニストとして、日本人が三菱東京ＵＦＪ銀行に対して預けた預金を同行が不正に流用した事実と、謀略と詭計を用いて日本を代表する企業であるシャープをほぼ無償で台湾企業に渡る計画を立てているのは、シャープの多くの株主及び個人投資家、１万社を超えるシャープの取引先である中小企業、そこに勤める社員および家族数万世帯が職を失い甚大なる損失を受ける可能性がある為にそれを防ぐべく、公共の利益を守る為に書いた記事であった。（甲３号証　問題の記事）

５．その後、被告らは原告に無断で、かつ、事前に連絡もせずに記事を削除した。原告は被告株式会社みんかぶ代表者瓜生憲に対して、Facebook上で彼にリンクした形で質問状を出したが返信はなかった。また、被告瓜生憲はリンクを切った事実があるので、その質問状を読んだ事実がある。（甲６号証　Facebook記事）

６．被告らは、鴻海がシャープのインサイダー取引によって７０００億円の利益を上げさせるために、原告の記事を削除し、また原告の記事を書きこむアカウントを凍結した事実がある。これは、明らかな原告の表現の自由という憲法第２１条で保障されている権利の侵害であった。

７．また、被告らが三菱東京ＵＦＪ銀行頭取平野信行氏の為に働いた情報操作は投資家の為の情報サイトと吹聴しながら、投資家が損をする情報を隠ぺいし、情報操作によって投資家に損失を与える詐欺行為であったと言える。被告らが三菱東京ＵＦＪ銀行から広告料を受け取りながら、その意向を反映させた記事を配信しながらもそれを表記しないのは詐欺行為である。

８．また、被告らは、三菱東京ＵＦＪ銀行頭取平野信行氏と鴻海に一方的に利益供与した事実がある。仮に原告が、三菱東京ＵＦＪ銀行がシャープの融資返済期限を猶予しないことを発端としてシャープが倒産の危機にあるという事実をＹａｈｏｏファイナンスコラムの読者に伝えることができなければ、多くの個人投資家及びシャープの株主たちが現在のシャープの時価総額２０００億円分の損害を被ることになる。被告らは、原告が公共の利益を守る為にメディアを通して通報しようとしたことを、記事の無断削除とアカウントの強制凍結によって妨害し、証拠を隠滅しようとした事実がある。被告らは広告主である三菱東京ＵＦＪ銀行のために、事実を隠蔽し原告に対して不当な報復措置を取った。被告らの行いは、鴻海によるインサイダー取引に加担し、金融商品取引法第159条第二項二号市場操作情報の流布、及び第三号虚偽情報による相場操縦に該当する。

９．被告株式会社みんかぶは、原告が納品した記事を強制的に削除したのは受領拒否であり、下請法第一項違反行為である。また、原告への報復措置としてアカウントを凍結させたのは下請法第一項七号違反行為であった。

１０．平成２７年１２月３０日午後５時ごろ、被告北村氏は電話で、原告がこれまで金融機関とリサーチハウスでプロフェッショナルとして株式調査の仕事をしてきたにもかかわらず、原告に対して「単純な記事だけ書けばいいんだ」「自分の思い込みで記事を書くな」など、事実とは異なる発言をした。原告は、シャープのインサイダー取引の記事を書くために、シャープの有価証券報告書、決算短信、国内のニュース２０以上、三菱東京ＵＦＪ銀行に関する記事、三菱東京ＵＦＪ銀行と台湾銀行に関する日本語と台湾語の記事、鴻海の資金繰りに関する台湾語のリーク記事、鴻海の資金ではシャープは変えないという英文ニュースサイトなど三カ国語に渡る記事を読んで分析を行なった事実があるので、被告北村氏の発言は事実とは異なっている。

１１．平成２８年１月４日、金融庁預金担当より「原告のＹａｈｏｏファイナンスの記事を見た。それを金融庁の投資部門に転送する」との連絡があった。原告の記事を見た金融庁は、それがインサイダー取引や市場操作に係る重大な嫌疑があると判断しての連絡であった。

１２．平成２８年１月４日夕方、金融庁投資部門から「原告のＹａｈｏｏファイナンスの記事を読んだ。こちらから証券取引等監視委員会に転送する」との連絡があった。金融庁は、原告の記事の信ぴょう性を認め、シャープ取引の違法性を調査する為に証券取引委員会に原告の記事を転送したという経緯がある。

１３．平成２８年１月頃、原告のブログより三菱東京ＵＦＪ銀行頭取平野信行氏に関する記事が無断で削除された。また、原告のブログ読者がそれらに関する記事をＹａｈｏｏニュースのコメントに投稿しても、掲示板に投稿しても、被告ヤフー株式会社は三菱東京ＵＦＪ銀行の不正取引を隠ぺいすることに協力して徹底的に削除を行なった。それは、被告らの徹底した情報操作による相場操縦だと言える。（甲３号証）

１４．平成２８年１月５日午前１０時１３分に、被告北村氏は「コラムで個人名を書くな」（頭取平野信行氏の事を指したと思われる）、「Ｙａｈｏｏファイナンスに書かせてもらって、メリットを感じているんだろう？」と原告がメディアに出ていることで文化人としての仕事を得ていることを知りながら、その立場を脅かす発言をして原告を思い通りに動かそうとしたのは脅迫行為であった。

１５．原告は三菱東京ＵＦＪ銀行全体を非難した記事を書いた訳では無く、一部の人間が不正な取引を行なっていることを指摘したまでである。
１６．仮に、原告がシャープのインサイダー取引についての記事をＹａｈｏｏファイナンスコラム上で掲載できず、この事実を周知とできなければ、平成２８年３月末日でシャープは主要銀行への返済が不可能となり債務不履行となる。シャープが倒産すれば、投資家だけでなく何万世帯という一般の人々が甚大なる損害を被ることになる。３月末日まで日数が１００日も無く、日々シャープ関連の人々の生活は脅かされている現状を原告は多くの人に知ってもらう必要がある。エルピーダの二の舞を避ける為、早急にアカウントの凍結を解除するとの仮執行宣言を求める。平成２７年１２月２７日午後、問題の記事を投稿後に原告の車のタイヤに真横から五寸釘が打ち込まれ、原告の命は危険に晒されている。その為、原告はインサイダー取引に関する告訴状と証拠をＦａｃｅｂｏｏｋ友達に預けた事実があり、このまま凍結される状態が続けば原告の生命が被告らによって脅かされるために早急なアカウント凍結の解除が必要である。

よって、被告ら氏は、原告に対して１円を支払い、被告ヤフー株式会社と被告株式会社みんかぶは相場操縦の為の情報操作を自粛し、広告料を三菱東京ＵＦＪ銀行から受け取りながら三菱東京ＵＦＪ銀行に都合のいい記事だけを流布した詐欺行為を改める或は、「Ｙａｈｏｏファイナンスは三菱東京ＵＦＪ銀行から広告料を受け取っている」と表記した上での記事掲載にし、原告の「投資の達人」のアカウント凍結を解除せよとの判決を求める。
また、アカウント凍結解除には仮執行処分を求める。

以上