Ｆａｃｅｂｏｏｋのメッセージで、
「中国の陰謀ということですか？」
という質問が来ました。
私は誤解されやすいのですが、ネトウヨでも陰謀論者でもありません。
私は、外国人の友達もたくさんいて、中国人も台湾人も友達がいます。
そして、大阪には在日の友達もいます。
なので、自分に起こったことが、中国系や台湾系、在日系を中心とした犯罪であるということに気が付いた時は悩みました。一緒くたに見られてしまっては、真面目に生きている友達たちに失礼であると。
考え抜いた果ての答えは、やはり「反スパイ法」という法律の制定が自分の友達の身を守ることになると結論が出ました。
今まで私が被害に遭っているのに、どうして警察は動かないのという質問がたくさん来ましたが、日本にはスパイを取り締まる法律がないのです。それだけの話。
悪い事をした人達には法律で罰がある。
私たち日本人が常識的に考えて「それ犯罪じゃない？」と思うところに線引きを行なう。
それが、犯罪の抑止につながり、そういうスパイじゃないの？的な犯罪が減れば、外国人に対する憎悪の念も減少し、ひいては私の友達も日本で肩身の狭い思いをせずに普通に暮らしていけるのではないだろうか。
そう思っています。
ただし、反対派は冤罪の可能性を言われています。
それもあるでしょう。
だからこその裁判員なんです。
裁判所のなかしか知らない、一般常識とかけ離れた裁判官に私たちの苦しみをつたえるのは困難です。だから、一般の方に裁判員として参加していただいて、社会常識として、事件をどうとらえるのという意見を頂くのが、移り変わりの激しい現代においては機能し、冤罪事件なんかも防げる可能性が高まるのではないのかと思います。
ただし、特定秘密保護法、反スパイ法に反対している人達の多くは、裁判員制度にも反対しています。
何故でしょうか。
矛盾していますよね。
「冤罪が大量発生する！！」
と声高に反対しているのであれば、裁判員制度の導入には積極的であるはずです。
それは、彼らは既に裁判所の職員をある程度はコントロールできる立場にあり、裁判員と言う予測不可能なパラメータが入ってくることを恐れているからです。
裁判所に、工作員を送り込むと決めたのは中国共産党第四代主席楊尚昆の弟子である某氏であり、彼はマカオと香港を取り戻すために大量に暴力団、裁判所に工作員を送り込み治安を悪化させて司法も制御し実質支配化においたと言われています。
その某氏は国安の事実上のトップで、習近平が主席になる前日にその彼と８時間の会議を開いたと言われている人物です。
え？じゃあ、裁判所に工作員がいるのは陰謀なのか！？
と思うかもしれませんがそれは違います。
裁判所に工作員を送り込むのは陰謀では無くて、単なる中国共産党が日本を実質支配する為の戦略の一つです。
陰謀では無くて、彼らの戦い方。
超限戦と呼ばれる色んな次元で戦って、敵を弱体化させるという国家戦略なのです。
超限戦という言葉が中国で発表された時は話題になりましたが、それを私たちは忘れていただけです。
陰謀では無い。
司法を駆逐するという戦略。
三菱は３９％が外国人株主です。
１５年ほど前から上場している企業の株を中共のファンドが買いあさっていると中国経済評論家の田代英敏先生は指摘されていましたが、これがその結果です。
専門家が警鐘を鳴らしても、国はそれを聞きもしなかった。
アメリカはとっくの昔に対策を打ち出しています。
それを日本と言う国はやっていない。
その割を食っているのが我々一般人です。
そう、これは陰謀でも何でもない、他国から兵器を用いない戦争を仕掛けられて、見て見ぬふりしている政府と行政機関の為に、税金を納めている我々は為す術も無く泣き寝入りするしかないというそれだけの残念な話です。
じゃあ、私たちには何ができるのか。
自衛の為に、相手の戦略と戦術を学び、それを多くの方に知っていただいて、手口の陳腐化を計るということ。
複雑化する犯罪手口の進化に応じて犯罪である、ない、の線引きを明確化していくこと。
そして、反スパイ法など法の整備を立法機関に対して呼びかけることだと思います。
今日もＦａｃｅｂｏｏｋで遊んでいますので宜しくお願い申し上げます。
深田
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ネトウヨでも陰謀論者でもないよ
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