これ美味い!!
元ジャニーズバックダンサー
休憩
366万円のケーキ
ラピュタのパン
テスラ
オヤツ
交通事故
裸丸見え訴訟の判決文がセクハラな件
ホワイトデー
仕事でバレンタインにチョコレートをお取引先にあげたら、ホワイトデーに戻ってきました。
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マカロン詰め合わせ(^∇^)
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ネコちゃんのチョコレート(^∇^)
原発四十年ルールへ
国家損害賠償請求と中国共産党の情報網
今日もちょっとプッツンなブログです^o^
先々週くらいのことだけど、某所から「深田さんが受けてる訴訟、ヤバいっすよ。訴訟自体がファンドに買われて、一千万円の請求を10億円に拡大して資産という資産全部差し押さえるみたいですよ」と連絡があった。
※ちなみに神に誓って10億円を持ってません。
因みにこの訴訟は日本戸籍乗っ取り中国人との戦い。
相手の弁護士は無く子も黙る極左政党の党首の内縁の夫の右腕で、官邸前を平気で占拠する武闘派弁護士で名を鳴らした男、梶原利之だ。
産まれて初めての訴訟で、極左のラスボスみたいな弁護士に絡まれて辟易してます。
中国共産党の買収やら嫌がらせやらで、私の弁護士は全員消えました。
合計40人の弁護士に相談して、35人はビビッて断ってきて5人はお金払ったけど買収された。
結論としては、この3年で払った弁護士費用合計500万円は無駄でした。
まあ、授業料だと思いまして。
とにかく、弁護士もいないし、10億円の請求はヤバいと思って、今回の訴訟を見直した。
そうしたら、この裁判が異常事態にあることに気が付いた。
管轄がカリフォルニア州法なのに、東京地裁が素知らぬ顔して裁判してる。
何度も抗議したけど、上申書ももみ消されて一年が過ぎてすっかり忘れていた。
※上申書を出したが、数通がもみ消されていたことが分かったので、必ず副本を作り割り印を押して受領印を貰うようにしている。
そして、調べると民事訴訟法108条でこの訴訟は日本の裁判官に権限は無いと明記。
日米送達条約及び核拡散防止条約を裁判官は余裕で違反していた。
なんだか理不尽にもほどがあると思った。
某所からのアドバイスで国家損害賠償請求を起こした。
訴状の内容を略して言うと、
「法を熟知している裁判官が法律と国際条約違反した上に、弁護士と癒着して私に10億円の請求をすることが許されるのですか?」
というシンプルな訴訟だ。
被告は遠田真嗣裁判官と法務大臣。
2月27日の金曜朝九時に訴状を握り締めて東京地裁の民事受付に乗り込んだ。生まれて初めて書いた訴状がよもや国家という悲惨な事態だ。そして、案の定、書き間違いだらけで、訴状は二重線と訂正印でぐちゃぐちゃの真赤っかになり、三時間以上過ぎた昼の12時半にようやく手続きが終わった。
その日の夕方五時半頃、疲れてラーメンでも食べようかと思ったら某中国在住の中国人共産党員から電話が鳴った。
「深田さん、なんで国損したの?っていうか、なんで深田さんが十億円のこと知ってるの?」
って。
いやいや、なんで私が知ってるの?じゃなくて、なんであなたが私が国損したこと知ってるのよ?という感じです。
その週明けの3月2日月曜の朝、納めるべき切手を納め忘れていたことに気が付き、午前10時に東京地裁の担当部署に駆けつけて、
「すみません、国家損害賠償請求事件の者ですが・・・」
と聞くと、
「あ、深田さん?ごめんなさい。貴女の訴状、さっき届いたところでまだ読んでないんです」
書記官から回答があった。
ち、ちょっと待て。
民事訴訟の手続きは、
裁判所の受付窓口 ⇒ 訴状を読んでランダムに部署と裁判官選定 ⇒ 事件番号配布 ⇒ 訴状を担当部署に回す。
という順番になっている。
私が国損を起こしてわずか五時間で東京地裁から中国共産党に訴状の内容は伝わってるのに、肝心の東京地裁担当部署に訴状が届くまで72時間かかっている。
なんで、担当部署よりも中国に居る中国共産党役人の方に私の訴状が先に届くんだ。
しかも、裁判所の書類は全て紙ベースなので、ハッキング不可能。
そして、数日後にまた裁判所から連絡があり、「深田さんの訴状読みました。明日印紙も持って来てください」と通達があり、裁判が始まることが決定。
その1時間後にまた例の中国人から連絡があり、「国損始まるんだな。深田、命知らずな奴め」と言って電話が切れた。
だんだん、この国が怖くなってきた。
どれだけ、中国に筒抜けなんですか。。。
小保方さん事件、謎の幕引き
小保方さん事件謎の結末を迎えましたね。
ニュースのコメント欄を見てると、一時はあれほど小保方さんバッシングに偏っていたのに冷静になったら理研もちょっとあれじゃない?みたいな反応に偏ってきていますね。
全体的に
『これって、個人だけの問題なの?組織に責任が無いって強調したいだけ?』
みたいな利権に対する不信感が露わになったような風向きです。
もっと不思議なのは、理化学研究所は中国科学院にバイオ関連の情報を全面的に公開するという契約を結んでますが、不思議なことに裁判所の管轄も輸出規制に関する条項もないという謎の契約書。
昔は、軍事技術と民間技術ってかなり違いがあったけど、最近はデュアルユースな技術が多いので輸出規制に関してどう取り扱うのか議論するのは普通のことのはずなのにね。
一番怖いのはさ、理研から日本人の遺伝子データが中国科学院にそのまま流れてるんじゃないの?ってこと。
中国科学院って中国人民解放軍の表部隊ですから、日本人の遺伝子データなんか渡したりすると日本人だけが感染して死ぬような細菌兵器の開発頑張っちゃうよ。
理研の『刑事告訴やっぱ辞めました』ってこれも謎だよね。
何かまずい証拠があって、刑事告訴したらヤバい人が小保方さん以外にたくさんいるってことなんじゃないのかな。って思うよね。
『窃盗』で刑事告訴しようと思っていたけど、ES細胞を盗んだという証拠がなかったから断念。
『詐欺』で刑事告訴しようとしていたなら、理研の皆様を錯誤させて、研究費を割り当てさせ経済的な損失を与えた。は、立証できるかもしれないけど、彼女一人で論文を書いた訳では無いし、論文提出にハンコを押した人も何人もいるから全員共犯になる告訴しかできない。
未知の研究のために予算を取ることを犯罪として立証してしまったなら、研究所のアイデンティティそのものが成り立たなくなるというパラドックス告訴。
仕方がないから、ネイチャー誌に論文を投稿した費用だけ返してもらうという、かなり日本人的な着地になったのだと思う。
そもそも、小保方さんだけを責められるのかな?
って最初からずっと思ってるけど。
女の涙使って誤魔化そうとしたとか言われてるけど、刑事告訴されるとか言われてるなかで記者に取り囲まれて糾弾されたら、私だったら普通に泣く。
ところで、理研、中国科学院に無制限、無条件、無法状態で情報を何でも提供するという契約書を結んでいますが、そっちの方が研究費横領以上にすごい事件だと思うんだけどな。それやって、理研は何のメリットもないわけでしょ?組織としては。
小保方さんの事件は、宝くじ当たれば大儲けっていうリターンがあったけど、国費を費やして研究開発した資料から材料までぜーんぶ中国科学院に無償でプレゼントって、それこそ国民の資産を毀損する行為で何のリターンも無い。
ということは、その契約を結ぶときに、中にいる偉い人は何らかのメリットがあったということなんじゃないのかな。
そうじゃないと、そんな契約書にサインする人いるかな?
ES細胞を入れたのは誰だ?
小保方事件の背景にあるのは、中国科学院では?
と私は最初から思っています。
それは、私も某独立行政法人の仕事を出資していた会社で受けて、なんだか物騒な事件に巻き込まれていくなと思ったら、裏に中国科学院の姿が浮上したんです。
中国科学院は表向きは研究所だけど、実は中国軍の軍事技術研究施設。私が関わってしまった某独法も理化学研究所と同じように、中国科学院と無制限に資料も原料も無償で渡しますという契約を結んでいました。
この小保方さんの実験は、結局ES細胞じゃない?という幕引きだったけど、肝心の『ES細胞を混入させた』とか『した』とか『小保方さんがES細胞を盗んだ』とかそこが不鮮明。
ニュースでは、
=============================
引用開始
http://www.sankei.com/life/news/150316/lif1503160036-n1.html
理研改革の進行状況を監視している外部有識者委員会も「混入者の特定は問題の本質ではない」などとして、告訴の見送りを月内に認める方向だ。
※引用終わり 産経ドットコム
===============================
と報道されていますが、『混入者の特定』が問題の本質ではないにしろ、少なくとも実行犯は押さえられますよね?
どうして理研は『混入者の特定』を避けたのか?
そこに鍵があると思います。
http://toyokeizai.net/articles/-/60411
そして、中国科学院の影。
国損、訴状
弁護士が全員逃げたので、自分で書きました。
間違ってたら教えてね。
訴 状
東京地方裁判所御中
原告 R株式会社
代表清算人 M
被告 国 上川陽子法務大臣
被告 遠田真嗣裁判官
核兵器技術横流しの為の国際犯罪加担による国家損害賠償請求事件
訴訟物の価格 1000万円
訴訟費用 5万円
第一 請求の趣旨
1.被告は、原告に対し1000万円の金員を支払え。
2.被告は、原告に対し訴訟に関わる一切の費用を支払え。
との判決並びに1.2.の執行を速やかに求める。
第二 請求の原因
1.被告遠田真嗣と被告鈴木鉄治は人民解放軍が軍事技術を獲得する為に中国スパイ及び国際犯罪団に加担した事実がある。
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この後、ツラツラと内容が続きます。証拠も100ページくらい添付しました。一部連邦捜査局の機密情報があって、裁判官以外には閲覧制限がかかっています。
訴状提出から三週間が過ぎ、返事はありません。
詳しくは、裁判所に平成27年(ワ)5271でお問い合わせください。
事件に巻き込まれるような会社始めた理由
深田は最近変な事件に巻き込まれてルナ~って感じですが、全ては私が数年前に投資した会社から始まります。
国家損害賠償の内容
そのうち非表示にするかもだけど。
こんな感じです。
AITは仮称です。
訴 状
平成27年2月27日
東京地方裁判所御中
原告 R株式会社
代表清算人 M氏
M氏
米国連邦捜査局被害者保護プログラム
K氏
被告 遠田真嗣裁判官
国 代表者上川陽子法務大臣
核兵器技術横流しの為の国際犯罪加担による国家損害賠償請求事件
訴訟物の価格 1000万円
訴訟費用 5万円
第一 請求の趣旨
1.被告は、原告に対し1000万円の金員を支払え。
2.被告は、原告に対し訴訟に関わる一切の費用を支払え。
との判決並びに1.2.の執行を速やかに求める。
第二 請求の原因
1.被告遠田真嗣は人民解放軍が軍事技術を獲得する為に中国スパイ及び国際犯罪団に加担した事実がある。
2.原告企業の技術者であるK氏は、米軍において統合打撃型戦闘機の為に軍事用動画圧縮解凍技術及び無線動画伝送技術の開発を行なった事実がある。(甲号証1)この技術は光波ホーミング誘導ミサイルのなかの画像誘導型と呼ばれるミサイルの先端にカメラを付けて標的を定める動画伝送装置にも利用可能である。(甲号証2)(甲号証3)
3.1990年代より中国解放軍がラファイエット級フリゲート艦、ミラージュ、統合打撃型戦闘機等の軍事技術を台湾経由で流出させた世界最大規模の軍事技術流出事件がある。(甲号証1、4)証拠隠蔽を計画した中国スパイ及び台湾暴力団が協力して事件の証人13人を殺害。(甲号証4、5)K氏も中国スパイと青幇からの銃撃に遭った為、米国連邦捜査局被害者保護プログラムの下で名前と出生を変えて保護された事実がある。(甲号証6,7,8)
4.AIT株式会社社長Mr.Fは、原告にファーウェイが原告技術をライセンスしたいと紹介してきたがファーウェイは米国ではスパイ企業だと指摘されているため、原告K氏は米国市民であることを理由に強く断った。(甲号証14)その後、AIT株式会社Mr.Fは、原告の保有する無線動画伝送技術を研究したいから1000万円を『保証金』として預けると原告に持ち掛けた。その後、ファーウェイは原告に対してスパイ活動を行うようになった。(甲号証9)原告は、連邦捜査局より連絡を受けてその事実を知った。
5.契約後、Mr.Fは、父親が人民解放軍でミサイル開発を行なっていると自慢した事実がある。その為、原告は日本の外事警察に相談し、AITとの口頭弁論が開かれる際に警備を依頼した事実がある。Mr.Fは原告の輸出規制にある技術をミサイル技術への転用を計った。(甲号証10、11)
6.その後、AITは「保証金は実は貸金だった」として原告の預けた製の品を返さずに保証金の返却を求めて事件番号『平成25年(ワ)第31235号』の訴訟を起こしてきた。原告がAITに預けた製品は動画誘導型核ミサイル及び核融合型量子ビーム兵器の開発に欠かせないものであった。(甲号証10、12)
7.被告遠田真嗣は、原告が米国連邦捜査局被害者保護プログラムで保護されている声明を狙われた重要証人である為に米国大使館と相談するよう閲覧制限付きで上申書を提出したが、FBIが関わった事件の事件番号、K氏の過去の名前、担当捜査官にそれらの情報を流した。被告の行為により、米国連邦捜査局担当捜査官の生命は危険に晒され、事件の保護対象となっていた原告K氏の保護活動は中断となった。被告遠田真嗣の行為は明らかなる捜査妨害及び人権侵害行為であったといえる。被告遠田真嗣は、法を熟知しながらも中国スパイに協力する為に連邦捜査局被害者保護プログラムの書類を公開し、軍事技術流出事件の被害者であるK氏の生命を意図的に危機に貶め入れた。被告上川法務大臣は被告遠田裁判官のスパイ幇助活動を防がなかったのは善管注意義務違反である。被告の中国スパイを幇助する活動により、原告企業の健全なる営業活動は著しく損なわれ、原告代表M氏は精神的な苦痛を強いられた。
8.K氏は、米国から、「被告遠田真嗣は被告習近平が率いる解放軍の指示通りに核兵器用軍事技術をAIT株式会社へ移転する為の工作を行なっている」という報告を受けた事実がある。
9.被告遠田真嗣は裁判が開始する以前に訴状に「端的に保証金返還合意でいけそう」と付箋に書き込んだ事実がある。(甲号証13)裁判開始前に行われた上記行為は、一方に偏重した不当な行為であり、肩入れしていると言われても否定できない。また、AITが原告企業に開示を求めた資料を被告遠田真嗣は全て公開するように要請したが、その一方で原告がAITの中国での活動及び全法人の財務諸表を公開するように求めたことに関して被告遠田真嗣は全て開示しなくて良いものとした。これは、被告遠田真嗣が中国に肩入れしている以外の理由が考えにくい。
10.被告遠田真嗣は、原告が原告の潔白を証明する為に証拠を提出しようとすると「これ以上、証拠を出さないように」と証拠の提出を拒否した。公正なる裁判を不公正なものにし、日本国民である原告M氏の基本的人権を侵害した事実がある。(甲号証13)
11.原告が、AIT株式会社は米国AIT株式会社日本支店と中国にあるAITと三社ある為に、三社に対して原告の技術を返還するよう求めたところ被告遠田真嗣裁判官は「別法人は関係ない」と否定した事実がある。
12.別法人は登記上、原告企業から商標を譲渡されたが債務は一切負わないと法務局において登記されているにも関わらず、平成27年2月20日、AITがM氏個人の法人別法人を訴訟することを被告遠田真嗣裁判官は「別法人だが関係がある」として原告の方で守られている権利である登記上の事項を覆してまで訴訟を認めた事実がある。(甲号証15)
13.被告遠田真嗣裁判官は、AIT株式会社が起こした『平成25年(ワ)第31235号』の裁判と、AIT株式会社が新しく起こした一切の証拠添付の無い『平成27年(ワ)第2695号』の裁判を理由無く同一事件として取扱い、平成27年3月11日の午前11時607法廷で行うとした。原告M氏が民事48部に問い合わせたところ、鈴木鉄治書記官が「新しい裁判は訴状が送られた際にランダムに部署が選定される」と回答したが無作為に決定されるはずの事件担当裁判官が同一人物であり、また、併合もされていない裁判が同一法廷で同一時期に同一事件として開かれるのは人民解放軍の意図を汲んだ被告遠田裁判官の作為的な行為である。東京地方裁判所には300名近い裁判官がおり、ランダムな確率の下では二つの裁判が偶然一人の裁判官の担当になるのは300分の1の二乗、すなわち90,000分の1の確率である為、偶然であるならば証明すべきである。
14.AITの代理人が『平成27年(ワ)第2695号』事件の訴状に一切の証拠書類を添付していないのは、既に被告遠田真嗣裁判官と裏で合意を取っているためである。
15.米国より原告K氏に「AITが新法人を訴訟するが、その訴訟も遠田真嗣裁判官が担当することを遠田は中国共産党と相談のうえ決定した。かつ、裁判の判決は損害額を一千万円から拡張して数億円から10億円規模にする予定である」と連絡を受けた。
被告上川法務大臣が被告遠田裁判官の管理を怠り、日本の裁判所を中国スパイ天国と化すのを防がなかったのは善管注意義務違反である。損害額は原告がAITに預けた製品の貸出利用時の保証金一千万円である。
したがって、原告が被告から受けた人権侵害による精神的苦痛及び損害額一千万円と訴訟にかかる一切の費用を支払え。
ゴミ投資家とゴミクライアント
弁護士の裏切りや逃亡などが相次ぎまして、丸腰の深田です。
裁判所に行くと、裁判所の前で不当裁判とか弁護士と裁判官は癒着してるとかいって抗議運動してるおじさんがいるんだけど、なんかやっぱりそうなんだよね。
前の美人弁護士は、「深田さん、こんな簡単な裁判絶対勝てますよ。私の元上司はまだ裁判官なので聞いてきます」と言って、彼女は裁判官と飲みに行った。
裁判官との飲みから帰ってきたら、
「絶対に勝てないから、財産隠ししましょう」
とコペルニクス的転換を遂げたのだ。
法廷で闘わずに飲み屋で美貌で戦うという凄い裏技だ。
不審に思って辞めてもらった。
副社長が失踪して、全ての裁判に出席するようにしたら、裁判が始まっているのに自分の弁護士が遅刻して来ないなんてザラにあった。
裁判を遅刻とか欠席すると、勝手に判決出されて即負けすることあるのだ。裁判所の傍聴席で他の裁判を傍聴してると、一回目の裁判に欠席して即負けしている人なんてザラにいる。訴えた原告すら出席していない時もある。
「一回目の口頭弁論飛ばしていい」
と言った弁護士も辞めて頂いた。
その次の弁護士は、私が絶対に和解しないって言ってるのに、裏で裁判官と和解交渉を進めてるのが発覚。こんなヤツに委任してたら、殺されると思って即座に解任。
弁護士の被害に遭っている人達のケースを見ていると、裁判官か相手側弁護士と裏で和解を進めて「ここで和解しておけば、裁判官の心証もいいし、和解の判決内容が気に入らなかったら抗告して高裁へいけばいいから大丈夫」と言われて、それに承諾すると不当な和解案で決着。
そして、気に入らないから抗告したいと申し出た時にはすでに手遅れ、和解しちゃうと二度と同じことで裁判できないんです。負けたも同然です。
証券会社にとって億を持っていない個人投資家は『ゴミ投資家』と呼ばれていましたが、弁護士の世界も同じようですね。
日本の裁判、七割が弁護士を使わないそうです。
最近、弁護士の数が増えたのでプア弁護士が現れたと言われています。
実際は、年間訴訟件数300万件、弁護士の数3万人、弁護士の数が多すぎるのではなくて、顧客からの信頼が足りていないから年収100万円弁護士を輩出してしまうのです。
一生懸命探したんだけど、日本では裁判官と弁護士の癒着の禁止とか罰則規定って見当たらないんです。
誰か知ってたら教えてください。
アメリカでは弁護士と裁判官の癒着は犯罪です。即投獄です。
だから、アメリカの弁護士ってタフなんですね。
最近の深田は毎晩米国の弁護士と時差を考慮しながらやり取りして寝不足です(><)
日本語で裁判してるのに、下手な英語でやり取りするの辛いわ。
パーティ
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これはキルフェボンのディスプレー。相変わらず超かわいいね。
東京地裁の不思議
弁護士がいなくなったので、自分で裁判所に通ってる今日この頃です。
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帰りにネイル行って、ヤマメの骨酒で仕上げました。